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この記事の内容
1単身赴任など引っ越し以外の理由で郵便物を転送 したい
2「郵便物の転送」引っ越し以外の場合で無料でできる郵便物の転送
3「郵便物の転送」 引っ越し以外の郵便物転送の注意点
単身赴任や子供の大学進学・ひとり暮らしなど引っ越し以外で自宅に来た郵便物の転送ってどうしていますか？
改めて出し直すのは手間暇、、、
一時的に郵便物を転送してもらいたいどうすれば良いのか？
単身赴任など引っ越し以外で単身赴任など転居届は出していない場合
無料で簡単できる郵便物の転送方法があります。
今回は、引っ越し以外で郵便物を転送の方法と解除の方法
そして注意点をご紹介します。
「郵便物の転送」引っ越し以外の場合簡単に無料でできる
単身赴任や進学に伴う一人暮らしなどで住所が変わる場合
家族全員引っ越すわけではないので転居届を出さない人もいるのでは？
ですが、郵便物の転送を一時的に利用したいという場合
転居届を出さなくても以下の方法で郵便物を転送できます。
「郵便物の転送」を郵便局の窓口で依頼する方法
まず1つ目は、転送を郵便局の窓口で直接依頼する方法です。
やり方はとても簡単。
自宅に届いた郵便物の中から新住所へ転送したい郵便物を選んで、それを郵便局の窓口に持っていって「こちらの住所に転送したい」と伝えるだけです。
ちなみに転送費用は無料です。
この方法では、転送したい郵便物を毎回郵便局まで持っていく手間がありますが、その都度新住所へ転送してもらえますよ。
「郵便物の転送」を転送先を書いてポストに投稿する方法
２つ目は、転送をポスト投函で依頼する方法。こちらも無料です。
やり方は先程と同様、まずは自宅に届いた郵便物の中から転送したい郵便物を選びます。
次に、郵便物の住所を二重線で消して転送先の住所を書く（目立つようにできれば赤字で）
もしくは「転送願います」というメッセージと転送先の住所を書いたメモを張り付けて、
あとはポストに投函するだけです。
ポスト投函は気軽ですが、心配な人は郵便局に直接持っていきましょう。
「郵便物の転送」引っ越し以外の注意点
受領後遅滞なくとは何日くらい
一度開封した郵便物はNG
開封した場合はどうすれば良いのか
便利な郵便物の転送ですが、以下の点に注意しましょう。
・転送は早めに依頼する
・一度開封した郵便物はNG
１つずつ見ていきましょう。
・転送は早めに依頼する
先程説明した転送方法が可能なのは、「受領後延滞なく」手続きをとった場合とされています。
約款にも、具体的に何日以内でないと転送が受付されないといった記載はないので、
2～3日以内を目安に、できるだけ早めに転送を依頼するようにしましょう。
１週間以上経過してしまった場合は、転送を断られる可能性もあります。
・一度開封した郵便物はNG
無料で転送が受付されるのは、郵便物が未開封の状態に限ります。
誤って開封してしまった場合は、転送先の住所を書いた新しい封筒に入れなおしてポストに投函しないといけません。
新たに郵便として差し出すため郵便料金もかかるので、転送したい郵便物はくれぐれも開封しないよう注意しましょう。
郵便物の転送を一時的にしてもらえる制度
＜内国郵便約款ー日本郵便株式会社 HP＞
https://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/1-1.pdf
郵便物を一時的に転送可能な制度があることは、約款にも記載があります。
「内国郵便約款」第８６条に記載があり、
一度届けられた郵便物でも移転先の住所を提示して差し出せば転送できることが分かります。
一時的な転送のメリット・デメリット
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メリット（簡単に手続き無しでできる）
一時的な転送のメリットは転居届を出さなくて簡単に転送ができること。
この方法なら必要に応じて転送したい郵便物だけを転送することができます。
また、郵便物を開封していなければ無料で新住所に転送できるので、郵便料金を新たに払わなくて済みます。
デメリット（毎回郵便局へ）
デメリットとしては転送するために毎回ちょっとした手間がかかります。
転送するものがあるたびに郵便局に行ったり、ポスト投函をその都度しないといけないので少々面倒です。
郵便局に家族一人だけ転送を届け出す方法
一時的な転送ができる制度は便利ですが、転送のために毎回郵便局に行ったり、いちいちポスト投函するのはちょっと面倒ですよね。
そんな場合は、家族一人分だけの転送届を出すのがおすすめです。
具体的な方法
家族一人だけ転送届を出す方法は、
転居届を出すときに「転居者氏名」のところに転居する人の氏名を書くだけです。
転居届はインターネットで申し込める他、ポスト投函や、窓口でも可能です。
メリット・デメリット
転居届を出すメリットとしては、転居届に氏名を書いた人の郵便物は全て新住所に届くようになるので、毎回転送する手間がはぶけます。
ただし、今まで通り自宅に届けて欲しい郵便物があってもすべて新住所に届くようになるので、デメリットに感じられる方もいるかもしれません。
転送する郵便物よりも自宅に届けて欲しい郵便物のほうが多い人は、転居届は出さない方がいいでしょう。
解除する方法
転居届を出した場合、転送の解除や中止はできないので改めて転居の手続きをしましょう。
元に戻したいという場合は、再度転居届を出すことで郵便物が自宅に届くようにすることができますよ。
注意点
郵便物の転送が家族全員での引っ越し以外で必要となる場合、
転居届を提出する方は以下のことに注意しましょう。
＜転送に時間がかかる＞
郵便局に転送届を提出してから登録までには3～7営業日かかります。
転居届を提出してもしばらくは郵便物が旧住所に届くので、転居届は早めに出すようにしましょう。
＜転居届け提出から1年＞
転居届を出した場合、新住所に郵便物が転送される期間は「届出日から１年間」です。
転送開始希望日からではないので注意して下さい。
転送してほしい期間が１年を超える場合は、再度手続きして更新する必要があります。
＜転送不要郵便物はNG＞
「転送不要」と記載のある郵便物は、「お届け先の住所に本人が住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示になるので、転送されません。
転送不要郵便物の具体例は以下の通り。
・クレジットカード
・キャッシュカード
・税金や保険関係の書類など
個人情報がかかわるものや、国や自治体からの郵便物などに多く見られるようです。
転送可能な郵便物は
クレジットカードなどの転送不要郵便物を除くと、転送可能な郵便物はたくさんあります。
転送できる郵便物は以下の通りです。
・手紙・はがき
・ゆうパック
・レターパック
・クリックポスト
・ゆうパケット
・スマートレター
・レタックス
・国際郵便
・第三種・第四種郵便物
転送する郵便物は手紙やはがきだけでなく、それ以外でもあらゆるサービスが対象となっているようです。